そもそも憲法は、国として本来あるべき姿を示すもので、それは世界のあるべき姿、即ち戦争のない、軍隊のない完全平和社会の実現と深く関わり合うべきものと思う。従って世界の平和実現の観点からこの起草委各小委の要綱要旨を見ると、さまざまな問題点が指摘される。
まず“前文”には「日本国民は和の精神で国の繁栄を図り、国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」とある。国民の誇りとして記述したいところかも知れないが、「大東亜共栄圈」「八紘一宇」を“和”の精神として、日中戦争、太平洋戦争でアジアへの侵略をすすめてきたのはそんなに昔のことではない。
同じく“前文”に「国際協調を旨とし、世界平和と諸国民の幸福に貢献」とあるが、これは“安保・非常事態”に関する章で「自衛軍は国際の平和と安定に寄与」を誘導しており、実態は今回のイラン攻撃における米国追従を是認する何ものでもない。
同じ“安保・非常事態”に関する章には「わが国の平和主義の原則は不変」「自衛のために自衛軍を保持」が含まれている。平和主義の具体的定義は不明だが、「自衛軍を保持」に当たっては、独立国として至極当然な固有の権利であると言う考え方が主流のようだ。前防衛庁長官の石破茂氏は、「わが国は自衛権を有する」というのは、「国民は生存権を有する」と書くのと同じことだと言っている。何を考えているかわからない北朝鮮や、武力行使を台湾に示唆する中国が隣国とあっては、一応尤もな考えではある。
しかし、冒頭で述べたように、憲法は現実に合わせるものではなく、例え現実との間にギャップがあっても、国として目指すべき姿、即ちあるべき姿を示すものでなくてはならない。そうした観点からすると、自衛軍是認の論客には、世界のあるべき姿の理念が決定的に欠けている。現実に目がくらみ、人間という存在に関する深い洞察に基づく大局的観点に欠けている。まるで国際紛争の最後の手段は全て武力で解決するしかないという前提があるようである。つまりパワーポリティクスの世界観である。例えこの世界観が国際的常識だとしても、もはやこの世界観で時を無駄に過ごしていては、人類の存続すら危ういと言うことをまたの機会に述べたい。
