公明党への要望
公明新聞5月3日（憲法記念日）号を拝見し、公明党の憲法に関する考え方を確認させて頂きました。そこで、とりわけ第9条に関する公明党の取り組みについて強く要望したいことがあります。
公明新聞5月3日付け2面「憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に努力―公明党が憲法記念日にアピール」の要点は次のように読み取れました。
1.民主党の政局優先の対決姿勢批判
2.民主党の憲法論議に対する姿勢批判
3.現行憲法の「恒久平和主義」｢基本的人権の尊重｣「国民主権主義」の擁護と「環境権」や「プライバシー権」などの「加憲」が現実的で妥当
4.第9条に関しては第1項及び第2項を堅持。
5.「自衛隊の存在」や「国際貢献のあり方」を｢加憲」の対象とするか検討中
そして最後に、「21世紀の確かな日本を築くため、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って・・・・・」と結んでいました。
まず最後の「21世紀の確かな日本を築くため・・・」についてですが、一国の平和など存在しえない現代においては、「日本国憲法はもはや日本のみならず、21世紀の確かな世界を築くために、あるべき国の将来像を・・・」との認識が必要と考えております。
5.については検討中とのことですから、さまざまなご意見が内部にあるとは思いますが、敢えてこれらを｢加憲」するという前提に対して意見を申し上げます。
さて、創価学会との政教分離の立場は理解しておりますが、党としての活動の理念は宗教的規範に基づいていると考えます。つまり「武力で平和はつくれない（愛のみが平和をもたらす）」と言う考えが基本にあると想像しています。
従って、自衛隊の存在は現実であるから、それを取り敢えず容認するのは致し方がないとして、例えそれが国連の決議だとしても、「国際貢献」が即「平和への貢献」と捉えるのは早計ではないでしょうか。国際紛争は国、民族、宗教、経済的利害などが複雑に絡み合い、「愛」を及ぼすことだけでの紛争解決の困難さを考えると、ある程度の武力制圧や武力的監視は止むを得ないとしても、その延長線上に恒久平和があるとは思われません。あくまでも応急的対応と思われます。
しからば、恒久平和への道は何か。根本的には“人類一人一人の平和への意識、他者への思いやりの心の向上”と思っておりますが、政治的にはやはり、“軍縮及び最終的には撤廃”を目指すしかないと考えます。
従って戦争放棄を明文化した日本国憲法は更に一歩進めて、この取り組みに関する基本姿勢を加えるべきだと思うのです。
具体的には、例えば第9条第3項として「前（1）項及び（2）項の理想を実現するため、政府は我が国及び世界の軍縮、更に廃絶することを外交の基準とする。」などを加えると言うことです。
目指すところが明確になれば、憲法解釈などの不毛の論争は無くなります。
公明党は現在の憲法の理念を維持し、現実的な改善案即ち「加憲」を方針とされています。是非前述の考えをご検討頂き、日本そして世界の平和の礎を作って頂きたいと切に願う次第です。
以上の「要望」に対し、いくつか返信を頂いています。逐次転記させて頂きます。
5月7日
日ごろからのご支援に感謝申し上げます。
私共公明党の憲法に対する基本的考え方にたいしまして様々にご意見をいただきました。貴重なご意見として真摯に受け止めて参ります。
ありがとうございました。
太田昭宏事務所
5月12日
貴重な御意見を頂きまして、大変にありがとうございました。
一国平和主義ではなく、「国際社会における日本」との視点は、
全く同感であり、私共もそのような認識に立っており、
憲法の国際協調主義の基本理念とも合致していると考えています。
私は、自衛隊の国際貢献（但し、武力行使を伴わない行動）は、
そのような観点から、積極的に参加できるように
憲法上明確にすることが必要と考えています。
「軍縮及び最終的には撤廃を基本姿勢に」との御提案には、
全面的に賛成致します。
人類の究極の目標であり、政治の究極の目標であります。
日本は、世界で唯一の被爆国であります。
核の廃絶を全世界に向けて訴える事は、
日本の「権利」であるとともに「責務」でもあると
確信しています。
私自身は、加憲の条項に是非とも「核の廃絶」を加えたいと思っています。
公明党国会対策委員長
衆議院議員 漆原 良夫
5月13日
平素大変お世話になっております。
斉藤鉄夫事務所秘書小堀でございます。
この度はメールありがとうございました。
斉藤より伝言でございます。
『メールありがとうございました。
ご意見参考にさせて頂き、しっかり取り組んで参ります。』
衆議院議員 斉藤 鉄夫
以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
